自己破産で同時廃止となるケース｜同時廃止の流れ・期間・費用は？

まず、破産手続きの原則形態である、管財事件となるケースを説明します。

（逆に言えば、管財事件となる条件を満たさなければ同時廃止事件として処理されますが、破産法上は管財事件が原則で、同時廃止は例外としての位置づけです。）

まず、基本的に一定の評価額以上の財産があると、「管財事件」になります。

自己破産は借金などの債務の返済義務をすべて免除する代わりに、債務者の財産を処分・換価し、債権者に配当します。

この配当に値する財産（例えば、高価な車やマイホーム、33万円を超える現金など）があれば、一般的には管財事件になります。

また、債務を作ってしまった理由によっても管財事件となり得ます。

具体的な例としては、次のものが挙げられます。

• ・カード現金化（クレジットカードの枠を現金化すること）
• ・換金行為（カード払いで購入したものを売却するなど
• ・賭博（パチンコ、競馬、競艇などのギャンブル）
• ・浪費（不必要なものや高価なものを大量に購入するなど）
• ・射幸行為（株取引など）

上記のような事情は「免責不許可事由」に該当し、管財事件として破産管財人が経緯等を詳しく調査をする必要が出てくるのです。

（※悪質な免責不許可事由があると最悪の場合免責が認められませんが、手続きに積極的に協力したり、反省文を作成し裁判所に提出したりする等、再度同じことをしないとことを示せれば、自己破産が認められることもありますのでご安心ください。）

管財事件になると、破産手続開始決定時に裁判所が「破産管財人」を任命します。

破産管財人は債務者の財産を管理したり、免責不許可事由の調査を行ったりするのですが、この破産管財人の報酬は債務者負担となるため、その分費用も多くかかってしまうのです。

裁判所が定める基準以下の財産しか保有しておらず、免責不許可事由もない場合、破産管財人が行う業務もないため、基本的には簡易的な手続きである同時廃止となります。

実務上、自己破産を行う方は、目立った財産を所有していないことも多いです。

マイホームやマイカーを持っておらず、（各裁判所の基準にもよりますが、概ね、）33万円以下の現金・20万円以下の預貯金しか財産がないという場合には、同時廃止が選択される可能性が高くなります。

【2回目の自己破産は同時廃止が難しい】

法律的には、前回の免責確定から7年を経過していなくとも、２回目の破産の申立ては可能です。

しかし、7年を経過していない場合は免責不許可事由とされており、また、7年を経過していたとしても2回目の申立ての際は、債務の形成理由に関する審査が厳しくなります。

一度自己破産しているのにもかかわらず、再度借金を重ねて自己破産しようとしているので、「今回免責を許可してしまうと、今後も借金と破産を繰り返すかもしれない」と思われてしまうからです。

そのため、財産をほとんど持っていなくても、「免責調査」のために管財事件になる可能性は高くなります。

先述のとおり、同時廃止の場合は債権者に配当すべき破産者の財産はありません。

配当するほどの財産がなければ、破産手続開始決定と「同時」に破産手続を「廃止（終了）」する決定が出ます。

これが「同時廃止」です。

つまり、同時廃止のとき、「破産手続」は実質行われません。

管財事件のときは、破産手続開始決定がなされると、選任された破産管財人が財産を換金（換価）して債権者への配当を行います。

換金・配当する財産がないとしても、配当に至る財産がないという確認作業を経る必要があります。

同時廃止ならば、自己破産申立てから2～3か月後に、裁判所が「免責許可決定」をすることが多いです（裁判所によっては、免責許可決定に先立って「免責審尋」と呼ばれる申立人と裁判官との面接が行われる場合もあります）。

免責許可決定から約１か月後、免責許可が確定します。

免責許可が確定すれば、債務者の債務の返済義務はなくなります。

管財事件の場合は、免責許可決定の前に「免責不許可事由」に関する調査を行う必要があるため、ここでも同時廃止より時間がかかります。

同時廃止の期間ですが、弁護士の着手から早ければ3～4か月ほどで免責を得られるでしょう。

申立準備（書類収集・作成）に1か月ほど、申立てから2～3か月で免責審尋、その後1か月で確定するという流れです。